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司法書士・行政書士 鈴木事務所
〒885-0004
宮崎県都城市都北町5620番地1
TEL.0986-36-7677
FAX.0986-36-7678
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・司法書士
・行政書士
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宮崎県都城市の司法書士・行政書士《鈴木事務所》は、ご依頼者の立場に立ち､共に身近な法律問題を迅速･確実に解決します｡司法書士・行政書士 鈴木事務所は､あなたの権利を最善を尽くして守りぬくことをお約束します｡司法書士・行政書士は法律のプロフェッショナルです｡是非､一度ご相談ください｡
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【御客様対応エリア】
・都城市・三股町・宮崎市
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・野尻町・霧島市など　その他の地域もご相談ください。
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スタッフブログ

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１日合同行政相談所
2016-10-07
本日は、ウェルネス交流プラザにて司法書士として相談員を担当しています。相続や遺言に関する相談が非常に多いですね。
 
ご挨拶
2016-10-05
こんにちは。9月からのさき法務事務所で働くことになりました亀元さや香です。
2人の子供がいて、普段は子供と一緒に「おかあさんといっしょ」を見ながら歌ったり踊ったりしています。
初めてのことばかりで何かとご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、皆様のお役に立てるよう精一杯頑張ります！よろしくお願いいたします。
 
薬物乱用防止ポスター展
2016-09-17
本日は、都城駅前のイオンミエルにて、所属している都城中央ライオンズクラブの主催で薬物乱用防止ポスター展が開催されています。
 
商業登記規則の改正（平成２８年１０月１日施行）
2016-08-19
 またまた商業登記規則の改正です。
今回の改正では、登記申請に添付する書類が追加されるので実務上影響の大きい改正となります。
 
改正の主な内容は、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合に以下の書類が必要となる点です。
・総株主の数に対するその有する議決権の割合が高いことについて上位となる株主であって、１０名又はその有する議決権の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が３分の２に達するまでの人数につきいずれか少ない人数の株主につき、次に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。
　①氏名または名称　②住所　③当該株主のそれぞれが有する株式の数　④当該株主のそれぞれが有する議決権の数の割合
 
　少しわかりずらいかと思いますが、平たく言うと、株主の情報を記載した書面を提出しなければならなくなるということですね。会社法（第１２１条）では、株式会社は、株主名簿を作成しなければならないとされていますが、これが備えてあればその写しでもよいと考えられます。しかし、実際に株主名簿の作成がきっちりとされている株式会社は少数派のように思います。
　
 
相続証明の一本化
2016-08-05
 先月の始め、相続証明の一本化についての記事（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H34_V00C16A7MM8000/）
が出ました。我々の業界に多大な影響のでる制度となりそうです。来春の運用開始を目指して動いているとのことですので、今から対応の準備をしなければと考えているところです。以下、概要について
 
ひとたび相続が発生すると、亡くなられた方の預貯金や不動産、有価証券といった財産はその方の相続人に権利が移り、その相続手続きを行う必要が出てきます。
 
現在の制度では、預貯金であれば各金融機関の窓口、不動産であれば法務局、株式であれば当該会社など、それぞれの機関に対して相続人が誰であるのかを証明するために戸籍を集めて提出する必要があります。
 
戸籍と一言でいっても、相続人が誰であるかを証明するためには、亡くなられた方が生まれてから亡くなるまでの戸籍及び相続人全員の現在の戸籍をもれなくそろえる必要があるのですが、普段戸籍を読むことのない一般の方にはなかなか大変な作業となります。
 
そこで、今回の制度では、一度上記の戸籍を収集し法務局に提出すれば、法務局が相続関係を証明する証書を作成してくれるので、一つ一つの機関に戸籍を提出する必要がなくなるということになります。
 
今のところご説明できるのはこれぐらいでしょうか。具体的な制度利用の方法などはこれからのことだと思いますので、随時情報発信できるように気を付けておきます。
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