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司法書士行政書士のさき法務事務所
〒885-0004
宮崎県都城市都北町5620番地1
TEL.0986-36-7677
FAX.0986-36-7678

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・司法書士
・行政書士
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宮崎県都城市の司法書士・行政書士《のさき法務事務所》は、ご依頼者の立場に立ち、共に身近な法律問題を迅速・確実に解決します。司法書士・行政書士のさき法務事務所は、あなたの権利を最善を尽くして守りぬくことをお約束します。司法書士・行政書士は法律のプロフェッショナルです。是非、一度ご相談ください。
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・都城市・三股町・宮崎市
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商業登記

 

商業登記について

商業登記について
 
商業登記とは
 商業登記とは、会社などの商人に関する重要な事項(会社としての存在の有無、内部の組織構成、代表者は誰かなど)を国が整えた登記記録に記録し広く一般に公示する制度です。その目的は、経済取引の中心たる会社などの商人に関して、取引に際して極めて重要となる事項を公示することによって、取引の安全と円滑に資することです。不動産登記制度が取引の客体に関する公示制度であるのに対し、商業登記制度は、取引の主体に関する公示制度といえます。
 たとえば、ある法人との取引を考えたときには、その取引に関しての決定権を持った人物に話を持ちかけなければなりませんが、そのためには法人の業務に関しての決定権が誰にあるかがわからなければなりません。決定権を持っていると誤信して取引を行ってしまったような場合には、実際には、その効力が当該法人に及ばないということになってしまいます。それでは当事者は安心して取引を行うことができないため、商業登記制度によって法人の代表者が誰であるのかはっきりと公示することで、前述のような問題を回避し、もって取引の安全や円滑が図れるといったことです。
 
 

事業承継

事業承継
 
事業承継の問題
 個人経営や事業を廃業する小規模企業のうち、約5割の企業が後継者不在により廃業を余儀なくされているという現状(中小企業白書2013年度版)から、事業承継問題が近時クローズアップされています。事業承継がうまく進まず、多数の企業が廃業に至れば、築き上げた技術とともに雇用機会も喪失されてしまい、地元経済に深刻なダメージを与えることにもなりかねません。今までは親族が承継するケースがほとんどであったのが、親族内に適当な後継者を確保することが困難になってきていることも事業承継がうまく進まない理由ではないでしょうか。

 
事業承継のパターン
 事業承継とは、企業がそれまでに築き上げた様々な財産(ヒト・モノ・カネ・技術等)を次世代に引き継ぐことで、事業の安定継続をはかることですが、その方法には、誰が承継するのかといった観点から大きく以下の3つのパターンに分けらると思います。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、共通して言えることは、時間が必要ということではないでしょうか。現経営者が考える後継者育成に必要な時間として、5割以上の経営者が5年から10年は必要と答えています(中小企業白書2006年度版)。

 

・親族内承継          

メリット  ・社内外の関係者との関係を壊すおそれが比較的少ない。

      ・後継者選定が容易で、準備期間を確保しやすい。

      ・事業の出資者と経営者の分離・衝突を避けやすい。

デメリット ・親族内に能力と意欲を備えた適当な人材がいるとは限らない。

      ・複数の相続人がいる場合、株式や事業用資産の相続でトラブルに発展する可能性がある。

 

・親族外承継(従業員)    

メリット  ・候補者を確保しやすい。

      ・技術や知的財産の承継がスムーズにできる。

 

デメリット ・親族内承継と比較すると、社内外の関係者との関係を壊すおそれがある。

      ・後継者が経営を承継するための資金(株式の買取、保証債務の承継等)力がない場合が想定される。

 

・親族外承継(第三者)    

メリット  ・親族や従業員に適当な人材が確保できない場合でも、候補者を広く外部に求めることができる。

      ・事業承継による利益(株式や資産の売却等)を現経営者が獲得できる。

 

デメリット ・事業の引継ぎや雇用の継続等について現経営者が考える条件を満たす買手を探さなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

ご依頼から手続完了まで

ご依頼から手続完了まで
 
(1)面談
当事者の方と直接お会いして実施したい登記手続きの内容について、お伺いします。手続きの内容に応じて、必要書類や費用などをご案内いたしますので、その後、正式にご依頼いただくかご判断いただくことになります。
 
(2)必要書類の取得
正式にご依頼いただきましたら、事案に応じて手続きに必要な書類の取得や作成について、日程などの打ち合わせを行います。
 
(3)登記手続
必要な書類が整いましたら、速やかに管轄法務局へ登記の申請を行います。登記の種類や時期にもよりますが、通常、1週間以内に手続きは完了しますので、完了後の書類(登記完了証や議事録、登記事項証明書など)をお渡しいたします。
 通常、費用は登記の完了後にご請求させていただきますが、登録免許税などの実費については予め預からせていただく場合もあります。
 

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